可処分所得とは、ずばり給与の手取り額の事です。毎月受け取る給料の総額は額面や年収と呼ばれます。
（今回は給料の総額を年収として進めていきます。）
給与の年収から税金や社会保険料などが差し引かれた金額が手取りです。家賃や食費などの生活費に回せるお金のことです。
・⓵給料の年収－⓶社会保険料－⓷税金＝可処分所得
例えば賞与を含めた年収が⓵900万円だとして、⓶社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険）は概算で年収の15％とします
⓵年収900万円×15％＝⓶135万円
⓷所得税61万9237円＋住民税33万3800円＝95万3037円
（③の計算式は年収により計算式が変化します。後ほど説明しますが源泉徴収票と住民決定通知書をご覧頂いても大丈夫です）
この場合の可処分所得は、
⓵年収900万円－⓶社会保険料135万円－③税金95万3037円＝669万6963円となります。
生活に必要な手取り金額が分かると、寄付金控除のふるさと納税も利用して、お得に可処分所得を増やしたくなる気がしませんか？🍴💑
生活費をもう少し増やしたいというときに、押さえておきたいポイントがあります。収入や税金、社会保険料を個人単位で考えるのではなく、
1つの世帯として見るという視点です👨👩👦
妻が扶養家族の場合、税制上の扶養の範囲は妻の給与の年収が150万円以内です。これを超えてしまうと自分で所得税や住民税を支払うことになります。
税金や社会保険料は収入に応じて段階的に増える仕組みになっています。可処分所得を増やしたいときには、
税金や社会保険料が大きく増えない範囲で収入を増やすのが得策。専業主婦・主夫が働いて世帯の可処分所得を増やそうとする場合には、
扶養を外れないようにする注意が必要です。詳しくは前回のブログをご覧ください👨👨👦👦
さて、計算方法で一つ抜けていました③の税金に関してですが、こちらは山形県酒田市を参考に出しました。酒田市以外の方は参考にならないの？
という場合は、、、自宅または会社に届く住民税決定通知書をご覧ください。という事は、酒田市の方もそれを見れば、わかるという事になります(;・∀・)✨
しかし、所得税や住民税を減らす為に寄付金控除など利用したい方がいらっしゃいましたら、是非ご覧ください💪
③の所得税と住民税の計算の仕方は、コチラを参考にしてみてくださいね!(^^)!
【給与所得控除額を求める】900万円×10％＋120万円＝210万円
【給与所得】⓵年収900-給与所得控除額210万円＝給与所得690万円
【所得控除額】基礎控除38万円＋②社会保険料控除135万円＝所得控除額173万円
※所得控除額に関しては下の表より各控除額の合計を計算しましょう!(^^)!
| 控除の概要と所得税計算での控除額 | |
|---|---|
| 基礎控除 | 納税者すべてが対象となる控除（2020年分より48万円に。所得制限あり） |
| 配偶者控除 | 控除対象となる配偶者の年収が103万円以下の場合、13～48万円 納税者の所得額で決まる1000万円超で0円 |
| 配偶者特別控除 | 控除対象となる配偶者の年収が103万円以上の場合、1～38万円 納税者の所得額で決まる1000万円超で0円 |
| 扶養控除 | 控除対象となる扶養家族がいる場合、一般の扶養対象親族で38万円（年齢によって控除額が変わる） |
| 医療費控除 | 医療費支払った場合の控除（家計を一にする家庭単位） 支払った医療費－保険金など－10万円※＝医療費控除額 （※年間所得200万円未満の場合は総所得の5%） 【特例】 セルフメディケーション税制 対象医薬品の購入費－12000円＝所得控除額 |
| 寄附金控除 | ふるさと納税など「特定寄附金」に対し、合計金額から2000円を引いた額 |
| 社会保険料控除 | 国民健康保険や国民年金など、公的な保険料の全額（家計を一にする家庭単位） |
| 生命保険料控除 | 民間の保険会社に生命保険料を支払った場合、最高額12万円まで |
| 地震保険料控除 | 民間の保険会社に地震保険料を支払った場合、最高額5万円まで |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 共済や個人型年金など「確定捻出年金法」に規定する個人型年金の掛金の全額 |
| 寡婦・寡夫控除 | 控除対象となる寡婦・寡夫である場合、27万円（「特定」の場合は35万円） |
| 勤労学生控除 | 控除対象となる勤労学生の場合、27万円 |
| 障害者控除 | 控除対象となる障害者の場合、1人につき27万円（40万円、75万円の場合もある） |
| 雑損控除 | 災害や盗難などにより損害を受けた場合、差額損失-所得金額の10％ |
【１）所得税２）住民税】
給与所得690万円－所得控除額173万円＝課税所得金額517万円（千円未満切り捨て）
１）所得税【課税所得金額517万円×所得税速算表20％－控除額４２万7千5百円＝所得税60万6500円】
所得税60万6500円×2.1％＝（復興特別所得税）1万2737円
所得税60万6500円＋復興特別所得税1万2737円＝納める所得税額61万9237円
２）住民税【課税所得金額517万円―課税所得控除168万円（社会保険料控除135万円＋基礎控除33万円）×山形県酒田市の住民税10％】＝住民税の所得割額34.9万円
―調整控除額1.6万円＝33.3万円
＋均等割り5％の800円＝33万3800円
なお、住民税の支払い方法は会社によって異なります。会社が給与天引き対応をしていれば、毎月の給与明細に「住民税」の項目があります。特別徴収といいます。
天引き対応をしていない場合は、お住まいの自治体から納付書が送付され、指示にしたがって現金やクレジットカードなどで支払います。普通徴収といいます。
いかがでしたでしょうか。可処分所得を勉強するとまたお金にも興味が湧いてくるかと思います💪お仕事をする為には健康でいる事も必要です。
健康とお金はどちらも大事というテーマで、明日もお仕事頑張りましょう！！今回も長文をご一読いただき有難うございます。
日本FP協会認定 2級ファイナンシャルプランニング技能士 池田真奈美